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医師の転職：紹介会社の仕組みと、年収交渉に使える公開データ

医師転職の紹介会社は誰からいくら受け取るのか、複数登録の是非、年収交渉に使える公的統計の並べ方をまとめます。

医師の転職は、紹介会社を通す場合と、医局・知人・病院の直接募集で決まる場合があります。ここでは紹介会社の仕組みをお金の面から整理し、年収交渉に使える公開データの並べ方を示します。特定の会社の優劣は書きません。

紹介会社は誰からいくら受け取るか

• 医師の転職紹介は職業安定法に基づく有料職業紹介事業で、厚生労働大臣の許可を受けた事業者だけが行えます。各社の許可番号は公式サイトに記載されています。
• 手数料は採用した医療機関が払い、求職者（医師）から手数料を取ることは原則として禁止されています。医師にとって登録・相談は無料です。
• 手数料の実勢は、紹介会社と医療機関の契約で決まり、公表されていないのが普通です。「理論年収の一定割合」という形が一般的とされますが、公的な統計はありません。

• 有料職業紹介事業は許可制（職業安定法第30条等）で、都道府県労働局を経由して厚生労働大臣の許可を受ける必要がある。
• 有料職業紹介事業者は、法令に定める手数料（受付手数料、上限制手数料、届出制手数料、求職者手数料等）以外は、いかなる名義でも求職者から実費その他の手数料・報酬を受けてはならない（求職者からの手数料徴収は原則禁止）。
• 求職者から手数料を徴収できる例外は限定的で、（1）芸能家・家政婦（夫）・配ぜん人・調理士・モデル・マネキンの求職受付手数料（経過措置、1件690円が限度）と、（2）芸能家・モデル・経営管理者・科学技術者・熟練技能者の求職者手数料（経営管理者等3職種は紹介により就職した職業の年収が700万円を超える場合に限る）のみに限られる。医師はこの例外対象に含まれていない。
• したがって医師の転職・アルバイト紹介では、手数料は求人側（医療機関等）が負担するのが原則で、求職者である医師は無料で利用できる（各紹介会社の公式サイトが謳う『医師の登録・利用は無料』はこの原則に基づく）。
• 求人者から徴収できる手数料は、上限制手数料（支払われた賃金額の10.8%、免税事業者は10.3%を上限。6ヵ月を超える雇用等の場合は別途上限あり）と、厚生労働大臣に届け出た額を徴収できる届出制手数料の2種類があり、事業者は取扱分野に応じて併用できる（同一の求人者に対する同時併用は不可）。
• 届出をせずに届出制手数料を徴収した場合は6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金の対象となるなど、罰則規定がある。手数料表に不当な差別的取扱いがある場合等は厚生労働大臣による変更命令の対象となる。

出典：厚生労働省（有料職業紹介事業） · 確認 2026-09-08

複数登録は損か得か

紹介会社は求人の重なりが大きい一方、非公開求人や担当者の把握している内情は会社ごとに違います。同じ求人に複数社から応募すると医療機関側の手続きが煩雑になり、心証を損ねることがあるため、応募する求人を決めた時点で窓口を一社に絞るのが一般的な進め方です。

年収交渉に使える公開データ

交渉の材料は「相場」ではなく「統計」のほうが強い。次の順に並べると、根拠の格が揃います。

1. 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）：職種「医師」の月額給与・賞与・年齢。年齢階級別に自分の位置が分かる。医師の年収データ
2. 医療経済実態調査（中央社会保険医療協議会）：病院勤務医の平均給与を開設主体別（国立・公立・医療法人）に。転職先の類型ごとの目安になる。
3. 医師偏在指標・都道府県別医師数（厚生労働省）：医師が少ない地域ほど条件が良い傾向の裏づけ。都道府県別の医師数
4. 自分の手取り：提示年収を手取り計算機で手取りに直し、当直回数や副業の可否と合わせて比べる。年収が同じでも、当直の日当が別払いか含まれるかで手取りは大きく変わります。

主な紹介サービス（公式サイトの記載から）

各社の公式サイトの記載を転記（確認 2026-09-08）。掲載順は五十音・報酬の有無と無関係。求人数は取得日時点。

転職で変わるお金（見落としやすい項目）

• 退職金：勤続年数がリセットされる。退職所得控除は勤続20年を境に増え方が変わる。
• 社会保険：月をまたぐ転職では健康保険・厚生年金の切替と、住民税の徴収方法（特別徴収→普通徴収）の変更が発生する。
• 住民税：前年の年収に対して翌年に課税されるため、年収が下がる転職の翌年は手取りが想定より少なくなる。
• 当直・バイト：新しい勤務先の兼業規定で副業の可否が変わる。バイト収入の手取りはバイト換算ツールで。